4月2日12半頃、フジテレビのバイキングMOREという番組に出演しました。

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この番組では、私が申請した、東京都中小企業振興公社による非対面型サービス導入支援事業という補助金が、採択されたにもかかわらず、助成金が支払われなかったことを説明しました。

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こうやって、矢面に立って告発するって、いいことなんにもないんですよ。


助成金は支払われる可能性は低いですし、支払われたとしても立ち入り検査を連打されるなどの嫌がらせをされる可能性も高いです。(なので、一転、助成金が支払われることになっても受取を拒否しようと考えています)

ついでに、twitterで、怪しいだの、詐欺じゃねえかだの、いらんことを言われてます。


じゃあ、こんなことをしたのかをお伝えします。
特に、公務員を志望している大学生、就活生の皆さんに読んでいただきたいです。


こうして、助成金は支払われなかった。

非対面型サービス導入支援事業とは、コロナ禍で売上が落ちた中小企業が、非対面のビジネスをするにあたって必要な投資に対し助成金をくれるという事業でした。

例えば、
「対面の研修プログラムができないので、動画配信用のスタジオをつくりたい。作成費が150万円かかります!」
と、申請すると、その2/3の100万円の助成金がもらえるわけです。(残りの50万円は自腹です)

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もちろん、助成金の減資は都税であり、無限にあるわけではないので、東京都中小企業振興公社が申請内容を審査し、選ばれし会社のみが助成金の対象となります。私の、個人事業主は、これに採択されました。

が、このあと、紆余曲折が待っていました。

3行にまとめるとこういうことです。

10人日くらいの工数をかけて応募をしたら3ヶ月遅れで採択され
1ヶ月の突貫工事をして、3人日くらいの工数をかけて実績書類を送ったら
3ヶ月くらいたって「金は払わない、理由は教えない」という通知が来た

※詳細は下記。読み飛ばしてもらってもOKです

2020年7月 : 山のようにたくさんの書類をつくって応募

2020年8月:採択が決まる予定だったが、いつまでたっても音信不通(Webページに発表遅れるよ!テヘペロ!という情報だけが公表される)

2020年10月29日: 3ヶ月遅れで採択しました!の通知が来る。161万円使ったら、107万円助成金出しますよ!ただし、11月30日までに使わないとダメ!とのこと。たったの1ヶ月かよ!(電話で確認したら、遅れは1日も認めないと念を押される。自分は3ヶ月遅れたのにね)

2020年11月28日:なんとかスタジオつくったり動画を外注して作成したりして経費を支払い、山のような書類をあつめて、実績報告書を送る

2021年1月:作った動画確認したいのだが、URL送られても事務局はネットに繋がらないからDVDに入れて送れと電話が来る。非対面型サービス導入支援してる事務局ですよね…。

2021年3月13日:突如、助成金支払金額は0円になりました!との通知が書留で届く。
何かの間違いかと思いコールセンターに電話したところ「確かに0円です!理由は一切説明できません!」の一点張り。小一時間問い詰めたが、何も出てこない。


中小企業振興公社が中小企業の営業妨害をしている

この一連の流れの最大の問題は、
「助成金あげるから、投資をしてね!」と公社が言ったにもかかわらず、投資をしたあとに「やっぱりあげません!理由は説明しません!」と言っているところです。

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うちのスタジオは、助成金がおりなくても作る事を想定してたのでまだマシですが、会社によっては借金をして投資をし、助成金で返済をしようとしていたところもありました。
コロナ禍で疲弊している中小企業にとって、これは倒産の危機になりかねません。

そして、このような会社がtwitterに出ているだけでも20社以上あり、当然それは氷山の一角であるわけです。


中小企業振興公社が東京都民の税金を使って、数十社、数百社の中小企業の営業妨害に近いことをし、その影響で倒産する会社がでるかもしれないという
事態になっているわけです。


Webメディア、都議会議員、テレビ局に協力をしてもらう

さすがにこれは酷いので、twitterで状況を公表しました。

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そして、知り合いの編集者の紹介もあり、弁護士ドットコムに記事として公開していただきました。

これが、Yahooニュースにも転載され話題となり、都議会議員内山 真吾さんらにご協力いただき、中小企業振興公社に再度問い合わせをし、理由を説明してもらいました。

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しかし、その理由が全く納得のいかないものであり、3分で論破した後に、一度電話が切れてしまったのでかけ直したら、その後一切電話にでなくなりました


そして、フジテレビのバイキングMOREから取材が来て、3月31日にVTR収録を行い、4月2日にに放映されたわけです。

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本助成金の問題点

この助成金に関して「裁判所に訴えたら?」と言われるのですが、それは無駄です。
条項に「採用されても、実績報告書の内容によっては助成金が支払われないことがある」と書いてあるからです。
法律論で話をしても勝ち目がないのです。

ただ、これは信用問題なんですよ。
東京都が運営する中小企業を振興する公社が、中小企業の営業を妨害するような行為をするわけがないと思うじゃないですか。

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だから、数百万円も借り入れして、投資を行う会社が出てくるわけです。


公社は、その信用を裏切ったんです。

東京都の税金で運営している公社が、東京都民や東京都の中小企業の信用を裏切ったんです。


しかも、支払いをしなかった理由は一切公表しないという条項をつけて、逃げ道を用意している。
メディアの炎上や都議会議員からの問い合わせで渋々公開したその理由を論破されると「公社のルールではこうなっていますから」で突っぱねる。(そして、電話に出なくなる)


弁護士ドットコムの取材
「2回目の緊急事態宣言で予算がなくなったから審査を厳しくしているのではないか」という問に対して
「交付決定をした段階で、予算は確保できている。そこは関係ありません」と明確に否定しています。

 twitterにでているだけで100-200万円の助成金却下が20件以上あります。それだけで数千万円却下しています。これが氷山の一角だとしたら、確保した予算のうち数億円が余ることになります。
この余った予算の使い道は公表されるのでしょうか?


公務員を目指す若い人たちへ

東京都中小企業振興公社で働く人は、日本の中小企業を応援したいと思って入社した人が多いと思います。しかし、実際にやっている仕事はこのような行為の片棒を担ぐ仕事です。コールセンターで返答している派遣社員の人も、直電に答えている公社の職員の人も辛いと思います。

「これ、酷いと思いませんか?」と聞くと、消え入るような声で「酷いと思います」と言っていました。


おそらくこのような行為をしたら民間企業では業務停止命令がでたり、炎上して顧客が離れたりして、業務改善する羽目になります。

しかし、公社や公共事業は、原資が税金のため、何をやっても売上が下がりません。なので、非効率だったり非人道的な仕事が改善されず残っていく可能性があるのです。

公務員を目指す人は、そんな組織の中で、自分はどうやって行動するのか?を考えてから、就職先として選んでください。

組織の流れに乗ってそのまま片棒を担ぐ人生で幸せを感じられるのか?
組織に対して反旗を翻してでも改善に向けて挑んでいけるのか?

私は今回の件で、東京都の公社に嫌がらせを受ける可能性があります。
今後、助成金採択されなくなる可能性もあります。

そんなリスクを負って、名前や顔を出して、状況をtwitterからテレビまで使って公表した立場から、こんなアドバイスをさせていただきました。

ちなみに、なんでこんな損な役回りを、誰に頼まれたわけでもなくやることにしたのかというと、
「めずらしく「社会正義」とかに興味をもってみたくなったから」です。

最後に、この助成金に申し込んだ中小企業のみなさんの経営が改善することを祈っております。


本件について、引き続きフォローいたします

本件について、引き続きtwitterで状況報告していきます

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本件に関する内容を @mota2008 をつけてtweetしていただけたら、読んだ上で、RTしたりアドバイスをさせていただいたりいたします。

また、取材などのお問い合わせもいつでもどうぞ。