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もりぞお海外研究所では、
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について、私が自ら実験台になって調べたノウハウをご提供します。

(何の得もないのに)フジテレビで、東京都の助成金について告発した理由 #バイキング

4月2日12半頃、フジテレビのバイキングMOREという番組に出演しました。

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この番組では、私が申請した、東京都中小企業振興公社による非対面型サービス導入支援事業という補助金が、採択されたにもかかわらず、助成金が支払われなかったことを説明しました。

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こうやって、矢面に立って告発するって、いいことなんにもないんですよ。


助成金は支払われる可能性は低いですし、支払われたとしても立ち入り検査を連打されるなどの嫌がらせをされる可能性も高いです。(なので、一転、助成金が支払われることになっても受取を拒否しようと考えています)

ついでに、twitterで、怪しいだの、詐欺じゃねえかだの、いらんことを言われてます。


じゃあ、こんなことをしたのかをお伝えします。
特に、公務員を志望している大学生、就活生の皆さんに読んでいただきたいです。


こうして、助成金は支払われなかった。

非対面型サービス導入支援事業とは、コロナ禍で売上が落ちた中小企業が、非対面のビジネスをするにあたって必要な投資に対し助成金をくれるという事業でした。

例えば、
「対面の研修プログラムができないので、動画配信用のスタジオをつくりたい。作成費が150万円かかります!」
と、申請すると、その2/3の100万円の助成金がもらえるわけです。(残りの50万円は自腹です)

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もちろん、助成金の減資は都税であり、無限にあるわけではないので、東京都中小企業振興公社が申請内容を審査し、選ばれし会社のみが助成金の対象となります。私の、個人事業主は、これに採択されました。

が、このあと、紆余曲折が待っていました。

3行にまとめるとこういうことです。

10人日くらいの工数をかけて応募をしたら3ヶ月遅れで採択され
1ヶ月の突貫工事をして、3人日くらいの工数をかけて実績書類を送ったら
3ヶ月くらいたって「金は払わない、理由は教えない」という通知が来た

※詳細は下記。読み飛ばしてもらってもOKです

2020年7月 : 山のようにたくさんの書類をつくって応募

2020年8月:採択が決まる予定だったが、いつまでたっても音信不通(Webページに発表遅れるよ!テヘペロ!という情報だけが公表される)

2020年10月29日: 3ヶ月遅れで採択しました!の通知が来る。161万円使ったら、107万円助成金出しますよ!ただし、11月30日までに使わないとダメ!とのこと。たったの1ヶ月かよ!(電話で確認したら、遅れは1日も認めないと念を押される。自分は3ヶ月遅れたのにね)

2020年11月28日:なんとかスタジオつくったり動画を外注して作成したりして経費を支払い、山のような書類をあつめて、実績報告書を送る

2021年1月:作った動画確認したいのだが、URL送られても事務局はネットに繋がらないからDVDに入れて送れと電話が来る。非対面型サービス導入支援してる事務局ですよね…。

2021年3月13日:突如、助成金支払金額は0円になりました!との通知が書留で届く。
何かの間違いかと思いコールセンターに電話したところ「確かに0円です!理由は一切説明できません!」の一点張り。小一時間問い詰めたが、何も出てこない。


中小企業振興公社が中小企業の営業妨害をしている

この一連の流れの最大の問題は、
「助成金あげるから、投資をしてね!」と公社が言ったにもかかわらず、投資をしたあとに「やっぱりあげません!理由は説明しません!」と言っているところです。

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うちのスタジオは、助成金がおりなくても作る事を想定してたのでまだマシですが、会社によっては借金をして投資をし、助成金で返済をしようとしていたところもありました。
コロナ禍で疲弊している中小企業にとって、これは倒産の危機になりかねません。

そして、このような会社がtwitterに出ているだけでも20社以上あり、当然それは氷山の一角であるわけです。


中小企業振興公社が東京都民の税金を使って、数十社、数百社の中小企業の営業妨害に近いことをし、その影響で倒産する会社がでるかもしれないという
事態になっているわけです。


Webメディア、都議会議員、テレビ局に協力をしてもらう

さすがにこれは酷いので、twitterで状況を公表しました。

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そして、知り合いの編集者の紹介もあり、弁護士ドットコムに記事として公開していただきました。

これが、Yahooニュースにも転載され話題となり、都議会議員内山 真吾さんらにご協力いただき、中小企業振興公社に再度問い合わせをし、理由を説明してもらいました。

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しかし、その理由が全く納得のいかないものであり、3分で論破した後に、一度電話が切れてしまったのでかけ直したら、その後一切電話にでなくなりました


そして、フジテレビのバイキングMOREから取材が来て、3月31日にVTR収録を行い、4月2日にに放映されたわけです。

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本助成金の問題点

この助成金に関して「裁判所に訴えたら?」と言われるのですが、それは無駄です。
条項に「採用されても、実績報告書の内容によっては助成金が支払われないことがある」と書いてあるからです。
法律論で話をしても勝ち目がないのです。

ただ、これは信用問題なんですよ。
東京都が運営する中小企業を振興する公社が、中小企業の営業を妨害するような行為をするわけがないと思うじゃないですか。

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だから、数百万円も借り入れして、投資を行う会社が出てくるわけです。


公社は、その信用を裏切ったんです。

東京都の税金で運営している公社が、東京都民や東京都の中小企業の信用を裏切ったんです。


しかも、支払いをしなかった理由は一切公表しないという条項をつけて、逃げ道を用意している。
メディアの炎上や都議会議員からの問い合わせで渋々公開したその理由を論破されると「公社のルールではこうなっていますから」で突っぱねる。(そして、電話に出なくなる)


弁護士ドットコムの取材
「2回目の緊急事態宣言で予算がなくなったから審査を厳しくしているのではないか」という問に対して
「交付決定をした段階で、予算は確保できている。そこは関係ありません」と明確に否定しています。

 twitterにでているだけで100-200万円の助成金却下が20件以上あります。それだけで数千万円却下しています。これが氷山の一角だとしたら、確保した予算のうち数億円が余ることになります。
この余った予算の使い道は公表されるのでしょうか?


公務員を目指す若い人たちへ

東京都中小企業振興公社で働く人は、日本の中小企業を応援したいと思って入社した人が多いと思います。しかし、実際にやっている仕事はこのような行為の片棒を担ぐ仕事です。コールセンターで返答している派遣社員の人も、直電に答えている公社の職員の人も辛いと思います。

「これ、酷いと思いませんか?」と聞くと、消え入るような声で「酷いと思います」と言っていました。


おそらくこのような行為をしたら民間企業では業務停止命令がでたり、炎上して顧客が離れたりして、業務改善する羽目になります。

しかし、公社や公共事業は、原資が税金のため、何をやっても売上が下がりません。なので、非効率だったり非人道的な仕事が改善されず残っていく可能性があるのです。

公務員を目指す人は、そんな組織の中で、自分はどうやって行動するのか?を考えてから、就職先として選んでください。

組織の流れに乗ってそのまま片棒を担ぐ人生で幸せを感じられるのか?
組織に対して反旗を翻してでも改善に向けて挑んでいけるのか?

私は今回の件で、東京都の公社に嫌がらせを受ける可能性があります。
今後、助成金採択されなくなる可能性もあります。

そんなリスクを負って、名前や顔を出して、状況をtwitterからテレビまで使って公表した立場から、こんなアドバイスをさせていただきました。

ちなみに、なんでこんな損な役回りを、誰に頼まれたわけでもなくやることにしたのかというと、
「めずらしく「社会正義」とかに興味をもってみたくなったから」です。

最後に、この助成金に申し込んだ中小企業のみなさんの経営が改善することを祈っております。


本件について、引き続きフォローいたします

本件について、引き続きtwitterで状況報告していきます

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本件に関する内容を @mota2008 をつけてtweetしていただけたら、読んだ上で、RTしたりアドバイスをさせていただいたりいたします。

また、取材などのお問い合わせもいつでもどうぞ。

産経新聞が「就活で嘘をつく」を肯定する記事を掲載。それはダメである理由を解説します。

産経新聞が、2021年3月11日に「就活で嘘をつく」ことを肯定する記事を掲載していました。


これは「内定塾」講師 齋藤弘透という方が書いた記事なのですが、

就職活動がうまくいくなら正解ということになりますので、学生には嘘をつくことは問題ないとアドバイスしています。

と、言っています。
しかし、私の見解では「問題あり」です。
理由は2つ。「嘘はばれる」と「嘘をついて得した成功体験を積んでしまう」です。

そして、 産経新聞は、嘘の経歴の学生を入社させるのでしょうか?
入社試験で嘘の経歴を言った人が、新聞に記事を書くことを肯定するのでしょうか?


就活の嘘はばれる

まず、嘘はそれなりの確率で見抜かれます。
例えば、面接で
みたいなことを言うと、面接官はこれに関して詳しく聞いてきます。

「どのサイトをつかったの?」
「どれくらいの金額集めたの?」
くらいなら、嘘でも普通に回答できます。

ただ
「集めたお金が入金されるのにどれくらいかかった?」
「そのお金をどのように使って、どうやってカンボジアに届けた?」
「販売した商品、食品衛生法とかは大丈夫だった?」
みたいな形で、どんどん詳細を聞かれると、嘘だった場合、実際にやってなかったことはばれてしまいます。
 詳細まで詰めていけば、かなりの高確率で嘘はばれるのです。


嘘をついて内定を取ったという成功体験

就活であれば、嘘がばれたところで、ただ選考から外されるだけなので大きな問題になりません。
しかし、嘘がばれずに内定を取ってしまったとき、「嘘を言って内定をとった」という成功体験を得てしまい、仕事のなかでも嘘を言って成功するという行動を取ってしまう可能性があります。

例えば、お客さんに自社の商品を売るときに、商品の機能にないことを「できます」といって売ってしまったら、場合によっては訴訟問題になります。

嘘がばれても大きな損害がない就活での成功体験を、リアルなビジネスで持ち込んでしまうというリスクを、まだそのリスクを理解していない学生にするのは非常に危険です。


この話を、新聞に載せるというリスク

この就活塾の人は、まあ、どうでもいいです。
しかし、この記事を新聞社が載せるというのは大丈夫なのかと思ってしまいます。

産経新聞は、嘘の経歴の学生を入社させるのでしょうか?
入社試験で嘘の経歴を言った人が、新聞に記事を掲載することを肯定するのでしょうか?

全てにおいて、嘘はいけないなどという潔癖症的な話をしているわけではありません。
話をわかりやすくするために時系列を入れ替えたり、因果関係を組み替えたりするのは悪くないと思います。

しかし、【プロが指南 就活の極意】というタイトルで、

就職活動では、「自分を売り込むこと」が重要になってきます。素直に正直に伝えて売り込めているなら良いのですが、そうでないなら売り込むために工夫する必要があります。その工夫の結果が嘘になってしまうなら、嘘をついてアピールすべきです。

と言い切ってしまうのは、よくないです。

この記事には

嘘をつくことはリスクが大きいことを自覚することです。一つの嘘によって他の質問で答えたエピソードと矛盾が生じることがあります。それでは売り込むことはできません。もし、嘘をつくなら、嘘をついても一貫して矛盾がないように準備をする必要があるのです。
とあります。

産経新聞は、自社の記事に、一貫して矛盾がないように嘘を書き続けるのでしょうか?
一貫して矛盾がなければ、嘘を書き続けてもよいと考えているのでしょうか?

就活で話すべきことは、「自分がどのように相手の会社に役に立つかの説明」です。
やるべきことは「矛盾のない嘘を作る」ではなく「自分で行動して、体験談を作る」ことです。

英語はこれからのビジネスに必要なのか?

コロナ禍で、多くの仕事がオンライン化されています。特に海外とのやりとりが。
私は今、カンボジア、メキシコ、ペルーなどと仕事をしていますが、全部オンラインです。
基本、英語でやりとりをしているのですが、最近「英語要らないんじゃね?」って思い始めました。


語学力なくても、大学生が海外ビジネスやっている

去年の今頃は、カンボジアに40人以上の学生を連れてきて、カレー屋ビジネス体験を提供してました

今年はコロナ禍で海外には行けないため、オンラインの海外ビジネス体験プログラムを運営しています。
そのうちのひとつが「スペイン語のマンガアプリを、世界にプロモーションする」というプログラム。
MANGA VAMOSという、スペイン語の漫画しか載っていないマンガアプリのプロモーションをスペイン語が全くできない日本人の大学生がやっているのです。

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我々からは、ヒアリングの方法や、マーケティングの基礎、FacebookやInstagramの広告の打ち方などを教えるのですが、具体的に何をやるかは学生に任せます。
学生は、自分なりの方法でアプリへのアクセス数を増やし、漫画の投稿件数を増やすために試行錯誤します。


で、2021年2月のプログラムでは、漫画の投稿件数が過去最高を更新しまいた。
プロモーション開始10日で、8人の漫画家から30件以上の漫画が投稿されています。

海外との交流アプリやFacebookのグループなどで漫画家を見つけ、彼らと交渉して、漫画を掲載してもらう。
これだけ書くと簡単なのですが、彼らには日本語はもちろん、英語も通じません。
じゃあ、どうやって交渉をしているのか?


チャット + 翻訳アプリの破壊力

ポイントは、コミュニケーションにZOOMではなくFacebookなどのチャットを使っていることです。
チャットだから「日本語で伝えたいことを書く」→「DeepL翻訳でスペイン語に変換」→「送る」ということが可能なのです。逆もまたしかり。

多少訳がおかしくなることもありますが、ちょっとコツを掴んで外国語にしやすい日本語にすれば無問題。多少間違っていたからって、むこうも文句はいってきません。

ただ、小規模ながらもビジネスなんで、それなりにむずかしい質問も来ます。
例えば、「掲載された漫画の著作権はどうなるんですか?」

これも、スペイン語で書かれた著作権に関するページのURLを送って、追加の質問があったら聞いて!といえば、だいたい完了です。質問が来たときには上司(=私)に振ればOK。

ちなみに、コーチとして、我が社のスペイン語ネイティブの日本人スタッフがついているのですが、彼の出番は意外と少ないです。
本当に、言葉ができなくてもなんとかなっちゃうんです。


言葉ができなくてもビジネスができたという実績

この言葉ができなくてもビジネスができたという実績はすごく強いです。

「スペイン語できなくても、メキシコ人やペルー人と交渉してビジネス成功させました!だから、世界中どの国のスタッフとも一緒に仕事をしていく自信があります!」

って言えれば就活の自己PRではものすごく強いですし、自分の人生の選択肢も広がります。
(私自身、クメール語全然できませんが、1年の半分カンボジアに住んでます)

これは、言葉だけの問題ではなく、「できなきゃ、できないなりに、今持っているものでなんとかする」というスキルは、あらゆる局面で役に立つからです。

ちなみに、今現在青森在住なのですが、大家さんの津軽弁も聞き取れない


英語は学ぶべきなのか?

ZOOM会議や電話会議が増えたので、より正確な語学が必要という意見もあります。
それはそうですが、上手くチャットやメールでのやりとりに持ち込めば、このように語学力なしでもビジネスはできます。

じゃあ、ビジネスにおいて英語が必要ないのかというとそういうわけでもありません。

世界の共通語になっている英語が話せると、世界中の人と仲良くなるのに便利なんです。

チャットで話をするよりも、ZOOMで顔観て話する方が仲良くなりやすいじゃないですか。
ZOOMで話するよりも、直接対面で話をした方が仲良くなりやすいじゃないですか。

なので、英会話ができるというのは、ビジネス上圧倒的に有利なのです。

いろんな人と仲いいことで「余人に代えがたい」とか言われてた、元オリンピック組織委員会会長がいますよね。

また、翻訳アプリも、日本語→スペイン語よりも、英語→スペイン語の方が訳が正確になるので、英語が出来た方が便利です。

ただ、今までは英語ができなきゃ海外との取引は全然無理だったのが、2020年のこの世界は、このレベルの差だけになっているというのが画期的です。

少なくとも、英語を学んでから海外に行く何てことをする必要はありません。
海外とビジネスをしながら、英語を学んでいけばいいんです。

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Author:もりぞお / 森山たつを

海外就職研究家 兼
電子書籍個人出版研究家


人がやらないマニアックな領域を、日々自身が実験台になって研究しています。
詳しいプロフィールは"About もりぞお"をご覧ください。
取材、記事執筆、人生相談、なんでもうけたまわります。
プロフィール

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